エ 見込み顧客の抽出、 獲得、 育成などの営業活動を効率化する。

ア ビジネスインテリジェンス(BI)の説明です。BIは、企業が収集した大量のデータを分析し、事業戦略の策定や意思決定に役立てる手法です。

イ POS(Point Of Sales)の説明です。POSは、商品の販売時において販売情報を収集し、売上データの正確な記録や分析、在庫管理の最適化などに利用されるシステムです。

ウ RPA(Robotic Process Automation)の説明です。RPAは、AIや機械学習を用いて、手作業で行っていた定型業務を自動化し、効率化する技術です。

エ マーケティングオートメーション(MA)の正しい説明です。MAは、見込み顧客の抽出、獲得、育成などの営業活動を自動化し、効率化するシステムやツールです。

イ サイバーセキュリティ基本法

ア 公益通報者保護法は、不正行為を内部告発した者(公益通報者)を保護するための法律です。通報者が不利益を受けないようにすることを目的としています。

イ サイバーセキュリティ基本法は、情報システムの不正アクセスやサービスの停止といったサイバー攻撃に対して、国全体で防御策を講じるための基本理念を定めた法律です。国の責務や具体的な施策を明らかにしています。

ウ 不正アクセス禁止法は、なりすまし、ハッキング、他人のIDやパスワードの漏洩など、コンピューターに対する不正行為を規制し、違反者に罰則を科す法律です。

エ プロバイダ責任制限法は、インターネット上での掲載内容に関するプロバイダ の責任範囲や、被害者からプロバイダへの発信者情報の開示請求権を定めた法律です。

ウ バックキャスティング

ア PoC(Proof of Concept)は新しいアイデアの有効性や実現可能性を確認するために行われる検証を指します。PoCの結果が良ければ、本格実装されます。

イ PoV(Proof of Value)は商品やサービスが実際に価値を提供できることを証明するための検証を指します。試験的にその商品やサービスを導入することでどのような価値が得られるか確認します。

ウ バックキャスティングは、未来のある時点に目標を設定し、そこから現在に向かって振り返って、目標実現のために現在すべきことを考える手法です。

エ フォアキャスティングは予測と訳され、現在のデータや傾向をもとに未来を予測する手法です。マーケットリサーチや経済予測などでよく用いられます。

イ フィンテック

ア オムニチャネルは、オンラインとオフラインの両方の顧客接点を一体化させ、シームレスな顧客体験を提供する販売戦略です。テレビやSNS、ネットショッピングなどのオンラインとコールセンターやカタログ、実店舗などのオフラインを統合的に活用します。

イ フィンテック(FinTech)は、金融(Finance)と技術(Technology)の融合により、新しい金融サービスを提供することを指します。従来の金融システムに柔軟性と革新をもたらす取り組みを表しています。

ウ ブロックチェーンは取引データをブロックと呼ばれる形式に格納し、それを鎖(チェーン)のように連結して保管する技術です。ブロックチェーンは、ブロックチェーン上のデータは改ざんが困難であり、一度記録された取引データは変更できない特徴があります。

エ ワントゥワンマーケティングは、個々の顧客に対して個別にマーケティング活動を行う戦略です。顧客一人一人のニーズや嗜好に合わせたサービスや製品を提供することを目的としています。

イ 株式売却による利益獲得などを目的に、新しい製品やサービスを武器に市場に参入しようとする企業に対して出資を行う企業

ア ジョイントベンチャー（合弁会社）の説明です。複数の企業が共同で出資して新しい会社を設立し、互いの強みを活かして新しい市場に参入したり、技術開発を行ったりする方法です。

イ ベンチャーキャピタルの説明です。ベンチャーキャピタルは、新興企業に対して資金を提供し、その企業が成長した後に株式を売却することで利益を得ることを目指しています。

ウ オープンイノベーションの説明です。企業が外部の組織と協力して新しい技術やサービスを開発し、外部の知識やリソースを活用することで、イノベーションのスピードと効率を高める方法です。

エ プロジェクトチームの説明です。プロジェクトチームは、特定の課題や目標に対して一時的に編成される組織で、目的が達成されると解散します。

エ CTO

ア CEOは、企業のトップであり、最高の意思決定権を持つ役職です。技術戦略についても最終的には責任を負いますが、直接的な技術経営の責任は他の役職に委任することが多いです。

イ CFOは、企業の財務戦略や会計業務を担当する最高財務責任者です。技術戦略や技術開発の推進については直接の責任を負いません。

ウ COOは、企業の日常業務の管理を担当する最高執行責任者です。業務プロセスの最適化やオペレーションの効率化に責任を持ちますが、技術戦略や技術開発の推進については直接の責任を負いません。

エ CTOは、企業の技術戦略の策定や技術開発の推進に直接責任を持つ最高技術責任者です。

イ　業務プロセスを可視化することによって、適切なシステム設計のベースとなる情報を整備し、関係者間で解釈を共有できるようにするため

ア　データ分析やデータマイニングの目的に関する記述です。業務プロセスのモデリングの主な目的とは異なります。

イ　業務プロセスの目的に関する記述です。業務プロセスを可視化し、システム設計の基盤を整備することです。これにより、関係者間での共通理解が促進され、適切なシステム設計が可能になります。

ウ　ナレッジマネジメントの目的に関する記述です。業務プロセスのモデリングの主な目的とは異なります。

エ プロジェクトマネジメントに関する記述です。業務プロセスのモデリングの主な目的とは異なります。

ウ 1,000

損益計算書の各指標の計算式は以下の通りです。

式①：売上総利益＝売上高ー売上原価

式②：営業利益=売上総利益ー販売費および一般管理費

式③：経常利益＝営業利益＋営業外収益ー営業外費用

式④：税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益ー特別損失

式⑤：当期純利益＝税引前当期純利益ー法人税、住民税等

各計算式に問題文から分かる金額を当てはめると以下の通りです。

式①：売上総利益＝8,000ー6,000

式②：営業利益=売上総利益ー販売費および一般管理費

式③：経常利益＝営業利益＋150ー50

式④：税引前当期純利益＝経常利益＋60ー10

式⑤：800＝税引前当期純利益ー350

そして、式①→式⑤→式④→式③の順番で逆算します。

式①：売上総利益＝2,000

式⑤：税引前当期純利益=800＋350=1,150

式④：経常利益=1,150(税引前当期純利益)－60＋10=1,100

式③：営業利益=1,100(経常利益)－150＋50=1,000

最後に、式②を逆算することで販売費および一般管理費を算出することができます。

式②：販売費および一般管理費=2,000(売上総利益)－1,000(営業利益)=1,000

ア 正確に算出することが極めて難しい数量に対して、把握している情報と論理的な思考プロセスによって概数を求める手法である。

ア フェルミ推定の説明です。フェルミ推定は、限られた情報と論理的な推論を用いて概数を求める手法です。例えば、特定の都市にあるピアノ調律師の数を推定するような問題に適しています。

イ エスノグラフィー(民族誌学)の説明です。エスノグラフィーは、人々の行動や文化を観察することで、その社会や文化の理解を深める手法です。

ウ 回帰分析などの統計的な手法の説明です。これらの手法は、データの因果関係を分析し、予測や説明を行うために用います。

エ デルファイ法の説明です。デルファイ法は、専門家の意見を収集し、複数回の調査とフィードバックを通じて合意を形成する手法です。

イ 特定の第三者に提供する情報として電磁的方法によって相当量蓄積され管理されている技術上又は営業上の情報(秘密として管理されているものを除く)は限定提供データである。

ア 限定提供データの定義とは異なる記述です。限定提供データは、特定の第三者に対して繰り返し提供される可能性があるため、1回に限定して提供される情報ではありません。

イ 最も適切な記述です。限定提供データは、不正競争防止法において「特定の第三者に提供される情報で、電磁的方法によって蓄積され、管理されている技術上または営業上の情報(ただし、営業秘密として管理されているものは除く)」と定義されています。

ウ 限定提供データの定義とは異なる記述です。限定提供データは電子的に管理される情報に関する規定であり、物理的に管理される情報には該当しません。

エ 限定提供データの定義とは異なる記述です。営業秘密と限定提供データは異なる概念です。営業秘密は、不正競争防止法において秘密として管理されている情報を指しますが、限定提供データは秘密として管理されていない情報が対象です。